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一級建築士事務所 堺市 株式会社 正田工建
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長期優良住宅

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正田工建の取り組み

正田工建では今の子供たちが大人になったとき、地球温暖化問題やエネルギー問題、資源問題で大変なことにならないように、今の世代の責任としてやるべきことのひとつとして長期優良住宅に取り組んでいます。

長期優良住宅の認定を受けた住宅は一般住宅と比べて軽減効果が大きく、補助金や住宅ローンの金利引き下げなどの金銭的なメリットがあります。

注文住宅 アイデアと提案力

長期優良住宅とは

長期優良住宅の普及の促進に関する基本的な方針

住宅を長期にわたり使用することにより、住宅の解体や除却に伴う廃棄物の排出を抑制し、環境への負荷を低減するとともに、建替えに係る費用の削減によって国民の住宅に対する負担を軽減し、より豊かで、より優しい暮らしへの転換を図ることを目的としています。

「いいものを作って、きちんと手入れして、長く大切に使う」社会づくりをしていこうということです。

高気密・高断熱SW工法

長期優良住宅誕生の背景

イギリス約77年 アメリカ約55年 日本約30年

これは住宅の寿命の数値で、日本の30年はイギリス約77年やアメリカ約55年と比べるとかなり短命です。原因は色々ありますが、戦後の復興期から高度経済成長期にかけて、耐久性など家の質を考えず、「質より量」で大量に建てられたからと言われています。そして、ローンを払い終わるころには家の資産価値はほぼゼロと中古住宅は資産価値が低いということもあります。そのため、古くなった家は壊して新しく建替えることが多いため短命になっています。

修繕すればまだ住める中古住宅を壊して、建替えをすることは、貴重な資産や資源の浪費、環境にも負荷がかかります。

そこで国は、従来の「つくっては壊す」スクラップ&ビルド型の社会から、「いいものを作って、きちんと手入れをして長く大切に使う」ストック活用型の社会への転換を目的として、建物を壊すことなく、リフォームしながら長期にわたり住み続けられる優良な住宅(=長期優良住宅)を普及させるため、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成20年12月5日に成立し、平成21年6月4日に施行されました。

正田工建の標準仕様

全棟長期優良住宅です

正田工建の建てる家は全棟、長期優良住宅が標準仕様です。それは自分の子どもたちが大人になった時、エネルギーや資源問題で大変なことにならないように、今の世代の責任としてやるべきことをしてくという正田工建の取り組みが根本にあります。その取り組みを実現するために家の性能や構造、暮らしやすさなどを追求した結果、長期優良住宅の認定基準をクリアしている家になりました。認定基準をクリアしているので、それなら住宅ローンの控除や固定資産税などの優遇など、税制のメリットのある長期優良住宅を標準仕様にしました。

長期優良住宅の認定を受けるためには基本的にすべて認定基準をクリアしておりますが、ただ一点土地の広さにより、認定を受けられない場合がありますが、性能は全て同じです。

長期優良住宅の認定基準

正田工建 一級建築士

長期優良住宅(新築)の認定基準には、「劣化対策」、「耐震性」、「維持管理・更新の容易性」、「省エネルギー性」、「居住環境」、「住戸面積」、「維持保全計画」の7つの性能項目があり、それぞれの性能項目の基準を満たすように住宅の建築計画 及び 一定の維持保全計画を策定して、所管行政庁の認定を受ける必要があります。

100年以上住み継げる家にするためには、質の高い工法や建築資材、設備、施工技術が必要となります。

長期優良住宅 必要な7つの条件

■劣化対策
数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。通常想定される維持管理条件下で、100年程度の使用に耐える構造躯体。劣化対策等級3(新築住宅)【木造】床下・小屋裏に点検口を設置、床下空間の有効高さ330mmを確保すること。
■耐震性
極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること。建築基準法レベルの1.25倍の地震力に対して倒壊しないこと。(住宅性能表示制度では耐震等級2以上。)または、免震建築物であること。
■維持管理・更新の容易性
構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理(清掃・点検・補修・更新)を容易に行うために必要な措置が講じられていること。維持管理対策等級(専用配管)等級3(新築住宅)。
■省エネルギー性
必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。性能評価の省エネルギー対策等級4に相当。
■居住環境
良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。
地区計画、景観計画、条例によるまちなみ等の計画、建築協定、景観協定等の区域内にある場合には、これらの内容と調和を図る。
■住戸面積
良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。少なくとも1階の床面積が40㎡以上(階段部分を除く面積)かつ、一戸建ての住宅の場合は75㎡以上(2人世帯の一般型誘導居住面積水準)※地域の実情に応じ、変更可。
■維持保全計画
建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。
維持保全計画に以下の事項を定めること。
・構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分、給水または排水のための設備について、仕様に応じた点検の項目・時期(点検の時期の間隔が10年以内であること)
・点検の結果、必要に応じて補修等を行うこと
・地震・台風時に臨時点検を行うこと
・維持保全の実施期間が30年以上であること等

長期優良住宅のメリット

正田工建 一級建築士

長期優良住宅を建てるには、一般住宅に比べるとコストは高くなりますが、「いいものを作って、きちんと手入れして、長く大切に使う」社会づくり、良質な住宅を普及させ将来世代に継承するために、 所得税、固定資産税など住宅税制の優遇や地震保険料の割引適用など様々なメリットがあります。(一般住宅と比べて軽減効果が大きく、金銭的なメリットがあります)以下、一例を掲載しておりますが、詳しく知りたい方は正田工建までご相談ください。

所得税の住宅ローン減税(限度額の引き上げ)

2021年(R.2)12月31日までに入居した場合

控除期間(10年間)、控除率(1.0%)を所得税から控除できます。
控除対象借入限度額

■一般住宅の場合:
4,000万円×控除率1.0%×10年間=最大400万円

■長期優良住宅の場合:
5,000万円×控除率1.0%×10年間=最大500万円

10年間で最大100万円の差が出てきます。

固定資産税の減税措置(1/2減額)適用期間の延長

一般住宅の固定資産税の軽減期間は3年ですが、長期優良住宅の場合は5年に延長されます。 マンションの場合は5年ですが、長期優良住宅の場合は7年に延長されます。

住宅ローンの金利引き下げ

長期優良住宅を取得する場合、住宅ローンの金利の引き下げなどを受けることが可能です。

■フラット35S
<金利Aプラン>フラット35の借入金利を当初10年間、年0.3%引き下げ

■フラット50
償還期間の上限が50年間。住宅売却の際に、購入者への住宅ローンを引き継ぐことが可能。

地震保険料の割引

長期優良住宅では、認定基準に定める耐震性が求められます。所定の確認資料を提出することで、住宅の耐震性に応じた保険料の割引を受けることが可能です。

耐震等級割引(割引率)
耐震等級2:30%
耐震等級3:50%